介護福祉施設の現場では、福祉施設介護員の労働時間が問題となっている。特に、個人事業主の介護福祉施設では、慢性的な人手不足で介護員の労働時間が多くなり、それが不満で退職する介護員も少なくない。退職者の多い施設は評判も悪くなり、益々人員確保が難しく悪循環となっている。そこで外国人労働者の雇用に目が向けられているのだ。最近東南アジアの介護職員の研修生が、日本の施設で研修している姿がテレビでよく見られる。
特に、タイ人の研修生達は老人に対しての対応が、優しく丁寧と評判が上々だ。国会で外国人労働者の規制について議論されていたが、規制が緩和されれば介護の現場も外国人が多くなるかもしれない。しかし、外国人労働者だからといって、長時間労働を強いることはできない。現に他業種では労働環境が悪く逃げ出す外国人が多数報告されていて、国会の議論でも取り上げられているのだ。外国人労働者の日本への移住や滞在条件など、法案が制定されても問題は多いようだ。
また、介護福祉施設での介護員の労働時間を改善するために、厚生労働省が労働時間を規制し過重労働にならないように、介護福祉施設に指導監督をしている。公的施設では守られているようだが、個人事業主の介護福祉施設では、冒頭に挙げた様に守られていないのが現状である。個人事業主の介護福祉施設でも人手不足を解消するため安易に外国人を雇用するのではなく、介護員の労働時間を法定どおり守り働きやすい環境を整えることが人員確保に繋がっていくのだ。