福祉施設介護員が抱える労働時間の問題として、16時間以上勤務する2交代制の夜勤シフトを取り入れていることだ。
2交代制とは、日勤を担当する職員が午前9時から午後5時まで、夜勤を担当する職員が午後5時から翌9時まで働くシフトである。グループホームや小規模の施設で夜勤の場合は、担当の職員が一人である場合が多く、職員用の仮眠室が無いケースも少なくないのである。夜勤では、約2から４時間の休憩が義務付けられているが、実際の現場で一人で夜勤を行う場合には、緊急時に備えているため、休憩や仮眠はほとんど取れないという辛い状況となっている。
しかし、福祉施設介護員の給与が安く、給与を補う手当てとして夜勤手当がある。夜勤手当は、１勤務ごとに5千から8千円が支給され、収入のことを考えると、夜勤をしなければ給与が下がるというデメリットが発生してしまうのだ。また、近年では正規雇用の割合が減少傾向にあり、非正規雇用の割合も増えているのが実情だ。
これらの問題の改善策として、国が主導して法整備を行う必要がある。介護業界の給与や待遇などの労働条件の底上げを行い、人員増加につながるような取り組みの指針を作成することが大切である。個々の施設や都道府県の行政で改善することはできない。国が主導することで、労働条件の改革や人員の確保ができる様になるはずだ。人員の確保ができれば、2交代制ではなく3交代制に変更し、労働時間の問題を解決することができるのだ。